BizBraining サービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、BizBraining（代表：以下「当方」といいます。）が提供する営業組織アセスメントおよび関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する法人（以下「契約者」といいます。）は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意するものとします。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当方と契約者との間の一切の関係に適用されます。

2. 当方が本サービスに関し、個別に提示する「申込書」「見積書」「ガイドライン」等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（契約の性質と用語の定義）

1. 本サービスは、営業組織に対する分析、助言、設計支援、情報提供等を行う準委任契約として提供されるものであり、特定の売上向上、利益改善、成約率向上その他の事業成果を保証するものではありません。

2. 当方は、専門的知見および合理的な注意義務に基づき本サービスを遂行しますが、契約者の市場環境、組織体制、実行状況その他の要因により、成果には差異が生じ得ることを契約者は予め了承するものとします。

3. 【用語の免責】本サービスに関する提案書や納品物において用いられる「営業OS」「システム」「実装」「インストール」等の用語は、当方が提供する独自の営業メソッド、分析フレームワーク、および教育的助言等の概念的呼称であり、ソフトウェアやITシステムの開発・納品、または完全な自動化・再現性を保証するものではありません。

第3条（提供サービスおよび料金）

1. 当方は、契約者に対し、以下のサービス（以下「個別サービス」といいます。）を提供します。

   • Personal Assessment: 個人の思考・行動診断およびレポート提供

   • Initial PoC Package: 組織診断、新営業OS（体制構築）提示レポート、内製化ガイド等のパッケージ提供

   • オンライン・ロープレ代行: 当方が仮想決裁者として商談相手を務めるデータ抽出代行

   • OnGoing Assessment: 定期的な商談解析およびアセスメント（別途協議）

2. 契約者は、当方が別途定める、または見積書等に記載された利用料金を、当方指定の期日までに支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。

第4条（データの提供およびマスキング義務）

1. 契約者は、本サービスの実施に必要となる商談の文字起こしデータ、音声データ、アンケート回答等（以下「提供データ」といいます。）を、当方が指定するセキュアな方法で提供するものとします。

2. 契約者が実際の商談データを提供する場合、契約者は自らの責任において、提供データに含まれる個人情報、顧客の機密情報、および特定の個人や企業を識別できる固有名詞等を事前にマスキング（匿名化）するものとします。

3. 当方は、契約者のマスキング漏れに起因して発生した一切の損害（個人情報の漏洩、第三者からのクレーム等）について、何ら責任を負わないものとします。

第5条（高度情報セキュリティ）

当方は、提供データを機密情報として取り扱い、以下のセキュリティ基準を遵守します。

1. AI学習利用の禁止（オプトアウト）: 当方は、生成AIを用いてデータを処理する場合、提供データが当該AI事業者のモデル学習（トレーニングデータ）に利用されない、法人向けの秘匿性の高い環境（オプトアウト設定済環境）を維持・運用することを確約します。

2. アクセス制限: 提供データへのアクセス権限は、当方、および当方が秘密保持義務を課した上で適切に管理する、業務遂行に必要最小限の担当者のみに限定し、厳格に管理します。

3. クラウド環境: 提供データの保管および解析には、国際的なセキュリティ認証を取得している信頼性の高い外部クラウドサービスを利用します。

4. 再委託の制限: 当方は、提供データの解析・レポート作成等の基幹業務を第三者に再委託しません。ただし、機密情報を含まない仮想ロープレの録音業務等、補助的な業務に限り、当方の厳格な管理のもとで外部委託できるものとします。

5. 漏洩時対応: 提供データの漏洩等、重大なインシデントが発生またはその疑いがある場合、当方は直ちに契約者に報告し、被害拡大の防止および原因究明に努めます。

第6条（データの保存および消去）

1. 当方は、成果物の納品完了後、原則として30日以内に、当方が管理するクラウド環境およびローカル端末から、通常の業務運用において合理的な方法（復元困難な状態への処置等）により、提供データを消去・廃棄します。ただし、システムの仕様上自動的に取得されるバックアップデータ等については、上書き等により自然消滅するまで当方の厳重な管理下に置くものとします。

2. 前項の消去完了後、契約者から要求があった場合、当方は消去が完了した旨を通知します。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスを通じて作成・納品されたレポート等の成果物に関する著作権は、利用料金の完済をもって契約者に移転します。

2. 前項にかかわらず、本サービスの基盤となる「営業OS」のフレームワーク、分析ロジック、評価指標、およびAI活用プロンプト等に関する知的財産権（ノウハウを含む）は、すべて当方に帰属します。契約者は、これらを自社組織内でのみ利用できるものとし、当方の事前の書面による承諾なく第三者に開示、譲渡、または転売してはなりません。

第8条（免責および非保証）

1. 本サービスは、AI技術を用いた客観的なデータ解析と当方の経験に基づく助言を提供するものであり、第2条の通り、その成果を絶対的に保証するものではありません。

2. 当方の賠償責任は、当方の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害の原因となった個別サービスの利用料金相当額を上限とします。

第9条（反社会的勢力の排除）

当方および契約者は、反社会的勢力との一切の関係を遮断することを表明・保証します。

第10条（契約解除）

当方または契約者が本規約に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されない場合、相手方は本契約を解除することができます。

第11条（準拠法および管轄）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

2. 本契約に関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。